2023年6月14日に認知症基本法が成立しました。国内の認知症患者数が増大し2025年には約700万人（日本の約17人に1人）となることを受け、認知症患者や関わる家族、地域社会のあり方を示したものになっています。
認知症基本法の法案から一部抜粋
衆議院の法案のページを見るとその中身が見て取れます。
医療介護福祉の実業を担う我々としては注目のものとなりますが、特に関係の深い部分について抜粋します。
（基本理念）第三条 三 認知症の人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、その意向を十分に尊重し、その尊厳を保持しつつ、切れ目なく保健医療サービス、福祉サービスその他のサービスが提供されること。
（基本理念）第三条 四 認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者（以下「家族等」という。）に対する必要な支援が行われること。
（基本理念）第三条 五 認知症に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、認知症及び軽度認知障害（アルツハイマー病その他の疾患により認知機能が低下した状態（認知症を除く。）として政令で定める状態をいう。第十七条及び第二十条第一項において同じ。）に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法その他の事項に関する研究開発等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
認知症の患者さんだけでなくその周りの家族等に対しても支援を行うこと、支援は医療介護福祉で切れ目なく行われること、認知症には至らない軽度認知障害の方への予防医療やリハビリや介護を行っていくことが示されています。
他にも、国や地方公共団体の責務について定義がなされ、当法人のような事業者にも次のような責務があると明記されています。
（保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の責務）第六条 保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者は、国及び地方公共団体が講ずる認知症施策に協力するとともに、良質かつ適切な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
医療介護福祉サービスを提供するものとして当然のことが改めて明記された形ではありますが、しっかりと日本の法律として明記されたというのは大きなことと思います。
今後は国や三重県や松阪市など自治体と一体で地域に必要とされるサービスを提供していくことが求められます。
いいとも会が担うこと
当法人では認知症の患者さんに対し現在は次のような支援を行っておりますので、自治体とのさらなる連携や質の向上に努めていくことになります。
認知症外来
宇野胃腸内科脳神経内科では認知症外来/もの忘れ外来を行っております。
認知症外来では神経内科専門医や公認心理師による専門の外来を行っております。認知症対策の入り口から進行する認知症まで広いスパンで認知症に携わっています。
- 認知症の予防・・・軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の早期発見と症状の改善を目指し、食事療法や各種トレーニングを行います。
- 認知症の進行抑制・・・脳トレ（認知刺激）、音楽療法、回想法、認知行動療法などを取り入れたトレーニング、リハビリテーションを行います。
- 認知症の薬物療法・・・患者さんの状態や生活、家族等の状況をトータルで考えた投薬管理を行います。
認知症介護
認知症の仲間が集まるコミュニティとなります。介護を行う家族の負担を減らし認知症介護を持続的に支えます。
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- 通所介護（デイサービス）・・・週に何度か介護のお受入れをいたします。食事、お風呂などの生活介護を支えます。
- 有料老人ホーム・・・当法人からの訪問介護が入り生活するための場となります。訪問看護や訪問診療も入れます。
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所・・・医療依存度の高い患者さんの通い、泊り、訪問を行います。
- 訪問看護ステーションかふう・・・医療依存度の高い患者さんに24時間365日の対応を行います。
啓発活動
認知症というものを多くの人に知っていただき、正しい理解をしてもらいます。そして、認知症の予防に努めたり、認知症の患者さんの生活しやすい地域を作っていく支援を行っています。
下記は、夕刊三重 シニア玉手箱での啓発記事やインタビューです。
